札幌市の国民健康保険料 計算シミュレーション(令和8年度・2026年度)

札幌市の令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の国民健康保険料は、45歳・単身で給与収入400万円なら年406,380円(月あたり約33,865円)、事業所得300万円の自営業・フリーランスなら年439,490円、68歳・年金収入200万円の単身なら年111,070円です。給与収入400万円の単身(45歳)で比べると、このサイトで計算できる12市区のうち高い方から3番目です。令和8年度から「子ども・子育て支援金分」が加わりました。下のフォームに年齢と収入を入れると、家族の分も含めて計算できます。

国民健康保険料を計算する

収入は2025年(1〜12月)の金額を入れてください。給与は源泉徴収票の「支払金額」、年金は公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」です。入力した数字はこのページの中だけで計算し、どこにも送りません。

早見表: 給与収入(単身)

給与収入(年)30歳45歳(介護分あり)68歳
0万円21,450円
7割軽減
25,520円
7割軽減
21,450円
7割軽減
100万円21,450円
7割軽減
25,520円
7割軽減
21,450円
7割軽減
150万円105,340円
2割軽減
125,980円
2割軽減
105,340円
2割軽減
200万円173,510円207,810円173,510円
250万円213,620円256,080円213,620円
300万円253,730円304,340円253,730円
350万円293,840円352,610円293,840円
400万円338,530円406,380円338,530円
450万円384,370円461,540円384,370円
500万円430,210円516,700円430,210円
600万円521,890円627,020円521,890円
700万円618,160円742,870円618,160円
800万円721,300円866,980円721,300円
1000万円905,600円1,075,600円905,600円
1200万円959,990円1,129,990円959,990円

国保に入るのが本人1人の世帯の年額。軽減は世帯の所得が基準以下のときに自動で適用されます(所得の申告が必要)。

早見表: 自営業・フリーランス(事業所得・単身)

事業所得(売上−経費)30歳45歳(介護分あり)
0万円21,450円
7割軽減
25,520円
7割軽減
50万円43,780円
5割軽減
52,190円
5割軽減
100万円122,530円
2割軽減
146,660円
2割軽減
150万円194,140円232,640円
200万円251,440円301,590円
250万円308,740円370,540円
300万円366,040円439,490円
400万円480,640円577,390円
500万円595,240円715,290円
600万円709,840円853,190円
800万円904,180円1,074,180円
1000万円959,850円1,129,850円

青色申告特別控除を引いた後の所得です。

早見表: 年金(65〜74歳)

年金収入(年)単身(68歳)夫婦(世帯主70歳・配偶者68歳 年金80万円)
60万円21,450円
7割軽減
29,850円
7割軽減
80万円21,450円
7割軽減
29,850円
7割軽減
100万円21,450円
7割軽減
29,850円
7割軽減
125万円21,450円
7割軽減
29,850円
7割軽減
150万円21,450円
7割軽減
29,850円
7割軽減
175万円60,960円
5割軽減
74,950円
5割軽減
200万円111,070円
2割軽減
103,600円
5割軽減
250万円182,680円190,750円
2割軽減
300万円239,980円267,960円
400万円334,520円362,500円

65歳以上の人の介護保険料は含みません(介護保険から別に請求されます)。

早見表: 夫婦と子ども1人

世帯主の給与収入45歳・配偶者43歳(収入なし)・子10歳35歳・配偶者33歳(収入なし)・子4歳
200万円195,710円
5割軽減
158,460円
5割軽減
300万円336,030円
2割軽減
272,570円
2割軽減
400万円467,260円379,950円
500万円577,580円471,630円
600万円687,900円563,310円
700万円803,750円659,580円
800万円927,860円762,720円
1000万円1,089,360円916,190円

札幌市の令和8年度の料率

区分所得割均等割(1人)平等割(1世帯)上限(1世帯)
医療分8.61%20,550円32,540円670,000円
後期高齢者支援金分2.56%6,330円10,010円260,000円
介護分2.33%6,020円7,550円170,000円
子ども・子育て支援金分0.29%1,100円
1,000円+18歳以上 100円
1,000円30,000円
合計13.79%34,000円51,100円1,130,000円

所得割・均等割の合計には40〜64歳だけにかかる介護分を含みます。子ども分の均等割は18歳になった年度の3月31日までの子どもにはかかりません。

計算のしかた

札幌市の国民健康保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分(加入者全員)と介護分(40〜64歳の人)の4つを足した額で、世帯ごとに計算します。それぞれ「所得割(所得に料率を掛けた額)」と「均等割(加入者1人あたりの額)」と「平等割(1世帯あたりの額)」の合計で、区分ごとに上限があります。

  1. 所得: 2025年(1〜12月)の所得。給与は給与所得控除後の金額(収入190万円以下なら収入−65万円)、年金は公的年金等控除後の金額、事業所得は経費を引いた後の金額です。
  2. 所得割の基礎: 所得 − 基礎控除43万円(合計所得2,400万円超は控除が減ります)。扶養控除・社会保険料控除などは引きません。
  3. 所得割: 所得割の基礎 × 料率(医療分 8.61%・支援金分 2.56%・子ども分 0.29%・40〜64歳は介護分 2.33%も)。
  4. 均等割: 加入者1人あたり 医療分 20,550円・支援金分 6,330円・子ども分 1,100円・40〜64歳は介護分 6,020円。
  5. 平等割: 1世帯あたり 医療分 32,540円・支援金分 10,010円・介護分 7,550円・子ども分 1,000円(介護分は40〜64歳の人がいる世帯)。
  6. 軽減: 世帯主と加入者の所得の合計が基準以下なら、均等割・平等割が7割・5割・2割安くなります(申請は不要。所得の申告は必要)。基準は 7割: 43万円+10万円×(給与・年金の収入がある人の数−1)、5割: それに31万円×加入者数を足した額、2割: 57万円×加入者数を足した額以下です。65歳以上の人の年金所得は15万円を引いて判定します。
  7. 子どもの軽減: 未就学児の均等割(医療分・支援金分)は半額。18歳になった年度の3月31日までの子どもは子ども分の均等割がかかりません。
  8. 非自発的失業: 倒産・解雇・雇止めなどで離職した65歳未満の人は、申請すると給与所得を30/100として計算します。

端数の扱い: 所得割は1人ごとに1円未満切捨て、区分ごとの年額の10円未満を切り捨て。

この計算で扱っていないもの

正式な国民健康保険料の額は札幌市から届く通知(例年6〜7月)で確かめてください。年度の途中で加入した場合は、加入した月からの月割りになります。

出典と確かめ方

この頁の計算は、札幌市の札幌市 保険料WEB試算ツール(令和8年度)(公式のウェブ試算システム)と、年齢・収入・人数を変えた2,000世帯で突き合わせ、区分ごとの年額が一致することを確かめています。うち1世帯は、公式の試算が給与所得の計算で小数の誤差を切り捨てるため(給与所得が1円少なくなる)10円違いましたが、その誤差を直すと一致しました。この頁は法令の速算表どおりに計算しています(2026-10-07)。

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